仙台市議会 2016-09-13 平成28年第３回定例会（第２日目） 本文 2016-09-13
組合区画整理事業は、基本的に地権者みずからの責任において行う事業でございますが、事業期間中の経済状況の変化などにより、事業の推進に大きな負担や困難を伴うことがございます。
組合区画整理事業は、基本的に地権者みずからの責任において行う事業でございますが、事業期間中の経済状況の変化などにより、事業の推進に大きな負担や困難を伴うことがございます。
主な応募資格といたしましては、共同企業体での応募とし、構成員には組合区画整理事業の業務代行実績や入札参加資格者名簿に都市計画部門として登録している者、また、工事業者名簿のＡランクの工事業者、これらを含むこととしてございます。 次に、事業者の選定方法についてでございます。
民間開発の動向につきましては、リーマンショック以降の経済情勢や、東日本大震災の影響が少なからずあるものと認識しておりますが、荒井東区画整理を初めとする、荒井地区における組合区画整理事業や都心部の再開発事業、マンション建設など、開業に向けたまちづくりが目に見える形になってきております。
また、荒井南、荒井西、荒井駅北地区につきましては、組合区画整理事業で、今後、進めていくとしておりますことから、東部被災地域の防災集団移転促進事業に係る申し出も踏まえまして、復興公営住宅の整備につきましても、検討してまいりたいと思います。 38: ◯委員長 ただいまの報告に対し、御意見、御質問等がございましたらお願いいたします。
208: ◯都市整備局参事兼区画整理課長 組合区画整理事業に関連してお答え申し上げます。 平成２０年度組合施行土地区画整理事業に対する補助金につきましては、荒井東地区への補助金が約４４００万円、栗生西部地区への補助金が約３６００万円、２地区合計で約８０００万円の補助金を交付したところでございます。
一方、組合区画整理事業におきましては、主に良質な住宅地や流通業務地区の供給を目的に事業が行われてきております。これらの事業実施地区の状況について見ていきたいと思います。 まず、公共団体施行の中で１番目は都心の整備を目的として行った区画整理事業でございます。仙台市におきましては、廃墟と化した都心部、約２９１ヘクタールにおきまして、昭和２１年、戦災復興土地区画整理事業に着手しました。
しかし、その後、当局から、東西線事業用地は組合区画整理事業の保留地を購入するなどの支援方策が示されたため、そういうことならばとして、私も六十ヘクタールでの組合事業を積極的に支援していきたいと考えたところであります。
また、委員から、 ○荒井開発の保留地が売れ残っている現状から、荒井東の地権者が組合区画 整理事業を思い切ってやろうという気持ちになれないという声があること を認識し、今後の取り組みに努力願いたい。 等の意見・要望がありました。
一方、組合区画整理の方でございますけれども、その中で先ほど１６年度予算７億１７００余万円とお答えしましたけれども、これも組合区画整理事業だけでとらえていきますと約１８億円の減と。これにつきましては、地区数が１５年度は実は４地区ございましたけれども、１地区、今年度で補助金交付が完了する地区がございまして、平成１６年度におきましては、３地区に１地区減すると。
この公園は、組合区画整理事業で進められ、事業が完了いたしまして本市に所有権が移転し、管理しているものでございます。 また、この公園の位置づけでございますが、付近にお住まいの方々が日常的に徒歩でおいでになり、利用される街区公園となっております。 そのため、周辺道路についても、地域生活に必要な程度に合わせた整備になっております。
なお、組合区画整理事業そのものが公的な立場でございますので、常々適正な入札を行うよう求めてきたところではございます。したがいまして、今回の公正取引委員会の立入調査がなされたことは、非常に残念なこと、また、重大なことと受けてとめております。また、岩切駅東土地区画整理組合のみならず、他の組合に対しましても、改めて適正な発注形態の導入について指導徹底したところでございます。
現在、組合区画整理事業として約二十地区が事業中であると伺っていますが、組合区画整理に対し、保留地処分の促進策も含めどのような指導や技術援助を行っているのか、お伺いいたします。
御提案のありましたような市有地の交換などによる土地の有効利用、あるいは公共空間の整備につきましては、土地区画整理事業と一体的に整備を進めていくことが望ましいと考えておりまして、今後市民との協働のまちづくりの観点を踏まえ、組合区画整理事業の事業化動向を勘案しつつ、対応を考えてまいる所存でございます。 以上でございます。
この部分は、これまでの調査の中で、栗生の団地に隣接する西側ということで、開発志向の高かったところでございまして、ことしの５月に市街化区域に編入し、組合区画整理事業としてスタートする予定でございます。今年度中には組合を設立していきたいと考えておりまして、面積が約４６ヘクタールでございます。
組合区画整理事業予定地におきます工事業者による土地の先行確保は、大部分が組合設立以前において起きておりますし、またこれをもって違法な行為というふうに決めつけるわけにもいきません。したがいまして、指導にも大変限界があるのではないかと思いますが、一般的に疑問を持たれないように、これから準備の段階から注意を喚起するなど指導をしてまいりたいと考えております。